橋本龍太郎

橋本龍太郎（はしもとりゅうたろう、1937年〈昭和12年〉7月29日 - 2006年〈平成18年〉7月1日）。日本の政治家（自由民主党）、第82,83代総理大臣。

発言編集

我々は、我が国が米国債を売却し外貨資産を換金したいという誘惑に負けないよう、米国政府が為替安定のための努力と協力を惜しまないよう望みます。我々は、米国債を隠れて売るという誘惑に駆られました。実際に、それは我々にとって有利な選択ではないのですから。
"I hope the U.S. will engage in efforts and cooperation to maintain exchange stability, so that we would not succumb to this temptation to sell off Treasury bills and switch our foreign reserves to gold."
"We were tempted to sell off... It is true we have not really made the advantageous choice."
- 1997年米国コロンビア大学での講演にて [1]
  - この発言後、にニューヨーク市場は192ドルの下げを記録

私は、自由民主党を代表し、ただいま羽田総理から報告されましたガット・ウルグアイ・ラウンド交渉について質問をいたします。本年四月十五日、モロッコのマラケシュにおいて、前細川内閣の羽田外務大臣は、二万六千ページに及ぶ膨大なウルグアイ・ラウンドの最終文書に署名してこられました。この最終文書においては、ウルグアイ・ラウンド交渉の成果を包括的に実施するための機関として、新しくＷＴＯが来年一月一日を目途に設立されることとなっております。
- 1994年第129回国会衆議院本会議第23号（40期、自由民主党）[2]

ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。湾岸平和基金に対する新たな九十億ドルの拠出のための財源措置につきましては、従来の特例公債によることなく、平成二年度において税外収入の確保等を行うとともに、平成三年度一般会計予算の歳出予算等の節減を図り……
- 1991年第120回国会衆議院本会議第14号（39期）[3]

中川議員にお答えを申し上げます。まず、幾つかの行革会議の個別項目についてお尋ねがございました。大蔵省につきましては、先般行革会議は、大蔵省が今後担うべき機能について、「財政、通貨管理、為替管理は大蔵省の所管とする。大蔵省の金融に関する企画立案は、預金者保護という観点も踏まえ、市場信用秩序の維持に関する企画立案に限定する。」等とする中間報告をまとめました。しかし、その「市場信用秩序」という言葉がさまざまな誤解を生じ、ひとり歩きをいたしました中で、行革会議の検討結果は、「金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案と表現すべき」、そう直されております……
- 第141回国会衆議院本会議第8号（41期） [4]

私は、自由民主党を代表して、ただいま提出されております厚生大臣斎藤昇君に対する不信任案に対し、反対の討論を行なわんとするものであります。国民の一人一人が心身ともに健全であることは、福祉国家を目ざす政治の最も大切な目標であり、それはまた国家の繁栄と経済の発展の基盤ともなるものであります。医療保障、なかんずく医療保険制度は、そのための中心施策であることは申すまでもありません。[5]

Wikipedia

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